ビジネスローン比較25選 経営者のための徹底比較ガイド

ビジネスローンを 利用するメリット

銀行融資と最も大きく違うのは、スピードと担保の有無です。銀行は審査に数週間かかり担保・保証人を求めるケースが多い一方、ビジネスローンは最短即日で担保も不要です。急な資金ニーズにも対応でき、銀行に断られた経験のある事業者でも選択肢に入ります。

1. 1最短即日で事業資金を調達できる

   ビジネスローンの大きな特徴のひとつが、資金調達までのスピードです。特にノンバンク系のビジネスローンであれば、申し込みから最短即日での融資が可能となるケースもあります。これは、取引先への支払いが迫っている場面や、突発的な設備トラブルへの対応など、すぐに資金が必要な場面で大きな強みになる仕組みです。
   
   一般的な銀行融資の場合、申込から融資まで数週間かかるケースもあるなか、ビジネスローンではオンライン申し込みと必要書類の簡素化により、審査スピードが大幅に短縮されています。あらかじめ事業内容や売上状況を把握しておくと、よりスムーズに審査を通過しやすくなります。
   
   また、運転資金・広告費・外注費・仕入れなど、事業関連の幅広い用途に活用できる商品が多いのも特徴の1つです。スピーディーな対応力は、ビジネスのチャンスを逃さないための重要な要素になります。

2. 2原則担保・保証人なしで借入できる

   多くのビジネスローンは、無担保・無保証人で利用できる柔軟な仕組みを採用しています。不動産担保や第三者保証人を不要としており、最低限の書類で申込可能な商品が中心です。
   
   法人で借入する場合は代表者の連帯保証を求められるケースもありますが、銀行融資のように親族や知人を保証人にする必要は基本的にありません。担保資産を持たない創業期の経営者や、家族・親族に保証を依頼したくない個人事業主にとっては、利用しやすい仕組みといえるでしょう。
   
   担保や保証人なしで借りられることは、急な資金需要にも素早く動けるメリットにつながります。ただし、無担保である分だけ金利は銀行融資よりやや高めに設定されるのが一般的です。借入額・返済期間・適用金利のバランスは事前にしっかり確認しておきましょう。

3. 3銀行融資と異なる審査基準で事業資金を確保しやすい

   ビジネスローンは、銀行融資と比べて審査基準が柔軟な傾向にあります。ノンバンク系のビジネスローンでは、銀行融資で否決されやすい「赤字決算」「他社借入が多い」「創業1年未満」といった事業者でも申込を検討できるケースがあります。
   
   これは、金利を銀行よりやや高めに設定することで貸倒れによる損失を吸収する仕組みになっているためです。審査の重視ポイントが銀行とは異なるため、銀行で否決されても諦める必要はありません。
   
   事業の安定性や売上の伸びを示す資料を整えたうえで、自社の状況に合った商品を比較検討してみましょう。資金確保の選択肢が広がることは、事業継続・成長のチャンスを逃さない上で重要なポイントとなります。

4. 4総量規制の対象外で大口融資にも対応

   事業資金としての借入は、貸金業法の「総量規制」の対象外となるケースがあります。総量規制（年収の3分の1まで）は個人の生活費を借入する場合に適用されるルールで、個人事業者向けの事業性資金貸付については、事業計画・収支計画・資金計画により返済能力があると認められる場合に「例外貸付け」として総量規制の対象外となります（貸金業法施行規則10条の23）。
   
   そのため、ビジネスローンでは年商や事業規模に応じて、商品によっては1,000万円規模の融資にも対応するケースがあります。設備投資・店舗拡大・大型仕入れなど、まとまった資金が必要な場面では、銀行融資と並ぶ重要な選択肢となるでしょう。無担保で大口融資に対応する商品もある点が魅力です。
   
   ただし、借入額が大きくなるほど返済期間も長くなり、金利負担が積み上がりやすくなる点には注意が必要です。事業のキャッシュフロー予測に基づいて、無理のない借入額を見極めましょう。大口融資への対応力は、ビジネスローンが「銀行融資の代替手段」ではなく「事業フェーズに合わせた選択肢」として位置づけられる理由のひとつといえます。

5. 5申込から融資までオンライン完結で来店不要

   近年は、来店不要・印鑑不要のオンライン完結型ビジネスローンが増えています。申込フォーム入力・必要書類のアップロード・本人確認・電子契約まで、すべてWeb上で完結できる商品が拡大中です。
   
   地方の経営者や、本業で店舗を空けにくい事業主でも、夜間や休日に申込手続きを進められるようになりました。書類の郵送や窓口面談に時間を取られず、本業に集中したい方にとって大きなメリットになるでしょう。スマートフォンだけで完結するサービスも増加傾向です。
   
   オンライン完結化によって審査スピードも短縮され、最短即日での融資実行にもつながりやすくなっています。商品によっては電話やチャットによるサポート窓口も用意されているため、ITに不慣れな方でも自分のペースで手続きを進められる環境が整いつつあります。

ビジネスローンの デメリット・注意点

ビジネスローンは調達スピードの速さが強みですが、銀行融資に比べてコスト負担が高くなりやすく、返済期間が長くなるほどその差が広がります。借入履歴は信用情報機関に登録されるため、後から住宅ローンや銀行融資を申し込む際に影響することもあります。スピードと引き換えに発生するコストを理解した上で、返済計画を立ててから申し込むことが大前提です。

1. 1銀行融資に比べて金利が高めの傾向がある

   ビジネスローンの実質年率は、銀行融資より高めに設定されるのが一般的です。ノンバンク系ビジネスローンでは、年15.0〜18.0%付近を上限金利として設定している商品が多く見られます。銀行融資の年1〜数%台と比較すると、金利の差は明確に存在します。
   
   これは、無担保・短期審査・柔軟な審査基準といった利便性とのトレードオフといえる仕組みです。低金利を最優先する場合は、銀行融資や日本政策金融公庫の制度融資との比較検討をおすすめします。
   
   借入額が大きい・返済期間が長いほど、金利差による総返済額の負担は積み上がりやすくなる傾向にあります。事前に返済シミュレーションを行い、毎月の返済が事業のキャッシュフローを圧迫しないかを確認しておきましょう。

2. 2銀行融資より調達可能額の上限が低い

   無担保型のビジネスローンは、銀行融資より融資額の上限が低めに設定される傾向にあります。数億円規模の大型融資は銀行や日本政策金融公庫が中心で、ノンバンク系のビジネスローンは1,000万円〜数千万円程度を上限に設定している商品が一般的です。
   
   ただし、不動産担保ローンや売掛債権担保など担保を提供する商品では、数億円規模に対応するノンバンクも存在します。希望融資額・資金使途・返済期間に応じて、適切な商品種別を選ぶことが重要です。
   
   「無担保で小〜中口」「有担保で大口」と性質を分けて検討するのがおすすめです。事業フェーズに合わせて、ビジネスローンと銀行融資・公庫を使い分けることが、健全な資金調達戦略につながります。

3. 3ノンバンクからの借入は信用情報に影響する可能性がある

   個人事業主名義の借入や代表者個人の連帯保証を伴う場合、利用履歴は信用情報機関に登録されるケースがあります。個人事業主名義のビジネスローンや代表者個人が連帯保証を行う形での借入では、契約・残高・延滞情報がCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの指定信用情報機関に登録される場合があります。法人名義のプロパー融資は通常、これら個人向け信用情報機関には登録されません。
   
   後日、銀行融資や住宅ローンを申し込む際に参照されるため、長期的な資金調達戦略の中で借入計画を立てることが重要です。延滞や債務整理に至らないよう、毎月の返済額が無理のない範囲か事前にシミュレーションしておきましょう。
   
   複数社からの借入が信用情報に重なって記録されると、後の審査で不利に働くケースもあります。信用情報は自分で開示請求して確認することも可能です。借入を検討する前に、自社・自分の信用情報の現状を把握しておくと安心につながります。

4. 4申込前に他社借入残高・税金滞納・必要書類を確認する

   事前準備の不備は、審査否決の主な要因のひとつとなります。複数社へ短期間に同時申込（多重申込）すると、信用情報に「申込履歴」が記録され、かえって審査で不利に働く可能性があります。
   
   事前に自社の財務状況（直近1〜2期分の決算書・確定申告書）、他社借入残高、税金・社会保険料の納付状況を整理しておきましょう。本命1〜2社に絞って申し込むのが得策です。書類不備は否決の要因になるため、決算書・登記簿謄本・納税証明書などは事前に準備しておくのがおすすめです。
   
   税金や社会保険料の滞納がある場合は、可能な限り完納または分割納付の手続きを済ませてから申込することで、通過の可能性が高まります。事業計画書や資金繰り表を用意できれば、赤字決算でも審査を有利に進めやすくなるでしょう。

5. 5ビジネスローンを装う闇金・違法業者を見分ける必要がある

   「ビジネスローン」を名乗る違法業者・詐欺サイトには十分な注意が求められます。一部に貸金業の登録を受けずに営業する「闇金」や、登録業者を装う詐欺サイトが存在します。違法業者を利用すると、法外な金利・脅迫的な取り立て・個人情報の流出など深刻な被害に遭うリスクがあります。
   
   申込前に金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で貸金業登録番号を照合し、合法的な業者であるかをご確認ください。「審査なし」「ブラックOK」「無条件融資」などの極端な広告表現を掲げる業者には特に警戒が必要です。
   
   合法な貸金業者は法令上、すべての申込で審査を行う義務を負っています。迷ったら、運営会社の所在地・代表者名・登録番号がきちんと公開されているか、第三者の評判が確認できるかをチェックしましょう。

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失敗しない ビジネスローンの選び方

「急ぎの運転資金か」「低金利で長く借りたいか」によって、選ぶべき会社は変わります。即日が必要なら審査スピード優先、金利を抑えたいなら銀行系を軸に、規模が大きければ融資限度額で絞り込めます。優先順位をひとつ決めてから選び始めると、後悔しない1社に近づけます。

1. 1入金までのスピードで選ぶ

   ビジネスローン選びで最も重視されるポイントのひとつが、入金までのスピードです。「最短即日」「最短60分」と表記されている場合でも、申込時間帯（午前か午後か）や書類の準備状況、本人確認の取得方法によって翌営業日以降になるケースがあります。
   
   土日祝の振込対応の可否、初回利用時と2回目以降での所要時間の違いも事前に公式サイトで確認しておきましょう。急ぎでない場合は、無理に即日対応の業者を選ぶ必要はありません。
   
   スピードと金利はトレードオフの関係にあるため、本当に即日対応が必要なのかをまず見極めることが大切です。「3営業日以内に必要」程度の余裕があれば、より低金利の選択肢を検討できます。事業の資金需要のタイミングと業者のスピードを照らし合わせて判断していきましょう。

2. 2金利で選ぶ

   金利は返済総額に直結する、最も重要な比較ポイントとなります。下限金利だけでなく、上限金利の確認も欠かせません。実際に適用される金利は、事業規模・信用情報・担保の有無により個別に決まります。
   
   複数社の条件を比較検討することで、より有利な商品を選びやすくなるでしょう。返済総額を抑えるには、わずか数%の金利差でも大きく結果が変わります。借入額・返済期間に応じたシミュレーションを行い、毎月の返済額の差を可視化して比較しておきましょう。
   
   利息制限法では元本に応じて上限金利が段階的に定められています。元本10万円未満は年20.0%、元本10万円以上100万円未満は年18.0%、元本100万円以上は年15.0%が上限です。これを超える金利を提示する業者は、違法業者の可能性があります。

3. 3実績で選ぶ

   運営会社の信頼性は、長期的な金融パートナーを選ぶうえで重要な判断材料です。運営会社の創業年数・上場の有無・親会社との関係（メガバンク系・大手金融グループ等）・累計融資実績などをチェックしておきましょう。
   
   公式サイトの会社概要欄・IR情報・貸金業登録番号で確認できます。上場企業や大手金融グループの傘下にある業者は、運営の透明性・継続性が高く、長期的に取引する金融パートナーとして安心して付き合いやすい傾向にあります。
   
   逆に、創業間もない業者・運営情報が不透明な業者には警戒が必要です。実績の確認は、第三者のレビューサイトや業界団体（日本貸金業協会など）の登録情報も合わせて参照することで、より客観的に判断しやすくなります。

4. 4融資可能額で選ぶ

   事業規模・資金使途に応じて、適切な融資レンジを持つ業者を選びましょう。最低借入額10万円程度の小口商品から、数億円規模の大型担保ローンまで、業者ごとに融資レンジは異なります。
   
   希望額に対して上限が近すぎる業者は、追加融資が受けにくく、将来の選択肢を狭める恐れもあります。事業規模・資金使途に対して余裕のある限度額を持つ業者を選ぶのが理想です。
   
   同じ業者で繰返し利用するほど信用が蓄積され、増額の交渉がしやすくなる仕組みも用意されています。ただし、限度額が大きいことを理由に必要以上の借入をするのは禁物です。あくまで「事業計画に基づいた必要額」を基準に、業者の対応範囲を確認していきましょう。

5. 5融資期間で選ぶ

   事業のキャッシュフロー予測に合わせて、無理のない返済期間を選択しましょう。短期（1年以内）・中期（1〜5年程度)・長期（5年以上の商品もあり）の選択肢、元利均等・元金均等・一括返済などの返済方式、繰上返済手数料の有無を確認します。
   
   事業のキャッシュフロー予測に合わせて、月々の返済が無理なく続けられる期間を選ぶことが重要です。短期で完済すれば総返済額（=金利負担）を抑えられる一方、月々の返済額は大きくなります。長期にすると月々の負担は軽くなる反面、金利総額が増える点に注意が必要です。
   
   両者のバランスを返済シミュレーターで確認しておきましょう。繰上返済手数料が無料の業者を選ぶと、資金に余裕が生まれたタイミングで前倒し返済ができるため、結果的に金利負担を抑えやすくなります。柔軟性の高い商品を選ぶのがおすすめです。

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ビジネスローンの 審査基準

審査で実際に合否を分けやすいのは、直近の売上推移と他社借入残高のバランスです。黒字・赤字より「返せる根拠があるか」が重視される傾向にあり、税金・社会保険料の未納は否決の大きな要因になります。申込前に納付状況と借入残高を整理しておくだけで、通過率は変わります。

1. 1業績・財務状況

   事業の業績と財務健全性は、ビジネスローン審査の核心となる判断材料です。直近1〜2期分の確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）または決算書・売上推移・利益率・自己資本比率などが評価項目となります。
   
   業歴の長さや取引先の安定性も含めて総合的に判断されるため、開業届や取引基本契約書などで業歴を証明できるよう備えておきましょう。赤字決算でも、回復傾向が見える試算表や具体的な事業計画書を提出することで評価が改善するケースもあります。直近月の試算表まで揃えておくと、審査がスムーズに進みやすくなるでしょう。
   
   青色申告で日々の帳簿を整えておくことは、税務上のメリットだけでなくビジネスローン審査でも有利に働きます。会計ソフトを活用して帳簿を継続的に整備しておくのがおすすめです。虚偽の申告は信用毀損にあたり、発覚した時点で否決や契約解除の対象となります。事実をそのまま申告することが、長期的な信用構築の基盤につながります。

2. 2資金使途

   借入金の使い道が明確で、事業に必要な妥当性のある用途であることが重要です。ビジネスローンの資金使途は「事業性資金のみ」が原則となります。具体的には、設備投資・仕入・運転資金・つなぎ資金・税金支払い・人件費・店舗改装費などが認められています。
   
   個人的な消費・生活費・投機的運用（株式投資・FX等）への流用は契約違反にあたり、発覚した場合には一括返済を求められる可能性があります。申込時には、具体的な使途を説明できる見積書・請求書・事業計画書などを準備しておくと、審査がスムーズに進みやすくなります。「何にいくら使うのか」を数字レベルで答えられる状態にしておきましょう。
   
   使途が複数ある場合は、優先度の高いものから順に書き出し、それぞれの金額・タイミング・効果を整理しておくことで、業者側の納得感が高まります。既存借入の借換え目的での申込は、業者によって取扱が異なります。借換え可否は申込前に公式サイトの「資金使途」欄でご確認ください。

3. 3返済能力

   月々のキャッシュフローから返済原資を確保できるかが、審査通過の最終的な判断軸です。月商・営業利益・経常利益から、毎月の返済額を無理なく拠出できるかが評価されます。一般的には月商の10〜20%程度に返済額が収まる水準が、無理のない目安の1つといわれています。
   
   個人事業主・代表者個人の信用情報（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターに登録された過去の借入・返済履歴・延滞情報・債務整理の有無）も合わせて確認されるケースがあります。心当たりがある場合は事前に開示請求をしておきましょう。複数社からの借入が多い場合、返済能力に対する懸念から審査が厳しくなる傾向にあります。
   
   申込前に他社借入残高を整理しておくことが大切です。一部完済してから申込するのも有効な戦略となります。税金・社会保険料の滞納がある場合は、原則として審査通過は難しくなります。可能な限り完納または分割納付の手続きを済ませてから申し込みましょう。複数社へ短期間に同時申込（多重申込）すると信用情報に「申込履歴」が記録され、かえって審査に不利になる可能性があります。本命1〜2社に絞って申込みを進めましょう。

「必ず借りられる」 ビジネスローンはあるか

結論：必ず借りられるビジネスローンは存在しません

合法な貸金業者には審査の実施義務があり、「審査なし」「無審査」とうたう業者は違法業者の可能性が極めて高いため、利用を控えるよう心がけましょう。

1. 1理由1：合法業者は審査義務がある

   貸金業法第13条で、登録を受けた貸金業者には申込者の収入・信用・返済能力を調査する義務が課されています。この調査を行わずに融資する「無審査」サービスは、貸金業法上そもそも成立しません。「必ず借りられる」と書かれていても、合法な事業者である以上、申込者の状況によっては否決される可能性は残ります。

2. 2理由2：「審査なし」は違法業者の典型

   「審査なし」「ブラックOK」「無条件融資」と謳う事業者は、登録を受けていない無登録業者（いわゆる闇金）の可能性が極めて高く、金融庁・警察庁・国民生活センター等が繰り返し注意喚起しています。一度でも申込むと氏名・連絡先・口座情報などの個人情報が抜き取られ、別の業者に名簿が回るケースも報告されているため、利用そのものを避けてください。

3. 3理由3：登録番号で必ず照合できる

   合法な貸金業者には、財務局長または都道府県知事による登録番号が付与されており、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で誰でも申込み前に照合できます。公式サイトに登録番号の記載がない、検索しても該当が出てこないといった事業者は、申込み自体を見送るのが安全策です。

ビジネスローンの 金利相場

金利の幅が大きいのは、担保の有無と審査難易度に比例しているためです。銀行系は年1〜14%と低金利ですが審査は厳しめで、ノンバンク系は年3〜18%と高いものの赤字や開業間もない事業者にも対応するケースがあります。

1. 1銀行のビジネスローンの金利相場

   銀行系ビジネスローンの実質年率は、おおむね年1.0%〜年14.0%程度が一般的な相場です。メガバンクやネット銀行の事業性融資は下限金利が低く、信用力の高い法人であれば年1〜数%台での借入も可能です。一方、銀行系は審査が相対的に厳しく、決算書2〜3期分・登記簿謄本・事業計画書など必要書類も多めに求められる傾向にあります。融資実行までも数営業日〜数週間と時間がかかるため、緊急性の低い設備投資や中長期の運転資金に向いています。

2. 2貸金業者（ノンバンク）のビジネスローンの金利相場

   貸金業者（ノンバンク・信販系）のビジネスローンの実質年率は、年3.0%〜年18.0%程度が相場です。利息制限法では元本に応じて段階的に上限金利が定められており（元本10万円未満は年20.0%、元本10万円以上100万円未満は年18.0%、元本100万円以上は年15.0%）、合法な貸金業者はこの範囲内で金利を設定しています。銀行融資より金利は高めですが、審査スピードが速く（最短即日〜翌営業日）、書類負担も比較的軽いのが特徴です。

ビジネスローンの 必要書類一覧

商品によって必要書類は異なるため、申込前に各社の公式サイトで必要書類を確認のうえ、事前に揃えておくと審査がスムーズに進みます。

1. 1指定の申込書

   借入希望額・資金使途・連絡先・返済計画などを記入する、業者ごとの所定フォーマット。オンライン完結型ではWebフォームで代替されます。

2. 2本人確認ができる書類

   運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カードなど。法人の場合は代表者の本人確認書類を提出します。

3. 3登記事項証明書（商業登記簿謄本）

   法人の場合、法務局で取得する3カ月以内発行の登記事項証明書。会社の実在性・代表者・本店所在地・資本金などを確認するために必要です。

4. 4納税が証明できる書類

   納税証明書・課税証明書など、税務署または市区町村で取得できる書類。税金の滞納がないことを示すために求められます。

5. 5事業の許認可証

   建設業許可・宅地建物取引業免許・古物商許可など、業種によって必要な許認可の写し。許認可業種の場合のみ求められます。

6. 6事業計画書と返済計画書

   借入希望額の使途・売上見込み・月々の返済原資を示す書類。創業期や赤字決算の場合に求められることが多く、審査の判断材料になります。

7. 7決算書・確定申告書

   法人は直近2〜3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・販管費明細）、個人事業主は直近2期分の確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）。

8. 8指定の契約書

   金銭消費貸借契約書など、業者所定のフォーマット。電子契約の場合はオンラインで署名・捺印するケースが増えています。

9. 9印鑑登録証明書

   市区町村で取得する3カ月以内発行のもの。法人の場合は法人印鑑証明書、個人事業主の場合は個人の印鑑証明書を求められます。

10. 10返済に利用する口座の通帳

    返済用口座として登録する預金通帳の写しまたは口座番号情報。事業用の口座から引き落とすことで返済漏れを防げます。

ビジネスローン 利用の流れ

ビジネスローンは「比較・選定 → 申込 → 審査 → 契約 → 入金」の5ステップで完了します。各ステップの所要時間と必要なアクションを把握し、計画的に進めましょう。

1. 1

   借入先を比較・選定

   所要：30分〜数日

   まずは自社に合うビジネスローンを比較・選定します。金利・融資限度額・融資時間・申込対象（法人 / 個人事業主）・必要書類などの条件を比較し、本命1〜2社に絞り込むのが基本です。総研の25社ランキングTOP25や条件別ランキング、30秒診断を活用すると効率的に選定できます。

2. 2

   申し込み

   所要：5〜10分

   公式サイトの申込フォームから、法人名（または屋号）・代表者氏名・連絡先・希望融資額・資金使途などを入力します。オンライン完結型の業者であれば、来店不要・印鑑不要で手続きを進められます。仮審査の段階では入力内容のみで判定するケースが多く、本人確認書類や決算書の提出は次のステップで求められるのが一般的です。

3. 3

   審査

   所要：最短数十分〜数営業日

   仮審査の通過後、本人確認書類・決算書（または確定申告書）・登記簿謄本などをアップロードまたは郵送で提出します。ノンバンク系では最短即日〜翌営業日、銀行系では3営業日〜2週間程度かかるのが目安です。審査の過程で追加資料（試算表・事業計画書・資金繰り表など）を求められる場合があるため、迅速に対応できる体制を整えておくとスムーズです。

4. 4

   契約

   所要：10〜30分

   審査通過後、金利（実質年率）・融資額・返済期間・毎月の返済額・遅延損害金率・繰上返済の可否などの契約条件を確認し、電子契約サービスで締結します。契約書面は必ず内容を読み込み、不明点は契約前に質問しましょう。事業者向け融資契約は消費者契約と異なり、契約後にクーリングオフによる解除はできません。契約締結前の慎重な確認が不可欠です。

5. 5

   入金

   所要：契約完了後 即〜翌営業日

   契約締結後、指定の銀行口座へ融資金が振り込まれます。平日の銀行営業時間内（一般的に15時まで）の契約完了であれば即日入金、それ以降や土日祝は翌営業日扱いとなるケースが多くあります。入金確認後、計画通りに資金を活用し、毎月の返済日に備えて口座残高を管理しましょう。返済が遅延すると信用情報に登録されるため、口座振替設定が確実な方法です。

ビジネスローンに関する よくあるご質問

利用者から特に多く寄せられる、重要度の高い8つの質問に総研が回答します。

• Q ビジネスローンの審査では何を見られますか

  A

  一般的に、事業の業績や資金繰りの状況、申込者の信用情報などが確認される傾向があります。重視される項目は商品や提供会社によって異なるため、各社の公式情報や申込条件をご確認ください。
• Q ビジネスローンは無担保・無保証人で借りられますか

  A

  無担保・無保証人で利用できる商品もあります。一方で、担保や代表者保証を求める商品もあり、条件は会社ごとに異なります。申込前に担保・保証の有無を確認してください。
• Q ビジネスローンの金利相場はどれくらいですか

  A

  金利は商品や審査結果によって幅があります。ビジネスローンの実質年率は、一般的に年3.0%〜18.0%程度が相場とされ、銀行系は低め、ノンバンク系は高めになる傾向があります。なお、利息制限法による上限金利は、元本額に応じて年15%〜20%です。適用される金利は審査内容により異なるため、最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。
• Q 申し込みに必要な書類は何ですか

  A

  一般的に、本人確認書類や決算書、確定申告書、事業内容がわかる資料などが求められる傾向があります。必要書類は会社や商品によって異なるため、申込前に確認する必要があります。
• Q 返済方法にはどんな種類がありますか

  A

  元利均等返済や元金一括返済など、商品によって返済方式が異なります。返済方式によって毎回の負担や総返済額が変わるため、契約前に返済方式を確認する必要があります。
• Q 創業まもない会社でも申し込めますか

  A

  事業歴の浅い会社や創業初期でも申し込める商品はあります。ただし、必要な事業歴や条件は会社ごとに異なります。申込前に各社の対象条件を確認しておくと、候補を絞りやすくなります。
• Q 経営者本人の連帯保証は必要ですか

  A

  法人向けの商品では、代表者が連帯保証人となる場合があります。保証の要否や範囲は契約内容により異なるため、契約前に確認しておきたい項目です。
• Q 金利は何で決まりますか

  A

  一般的に、事業の状況や借入額、返済期間などをもとに決まる傾向があります。同じ商品でも審査結果により適用される金利が変わる場合があります。