商業手形担保融資は、取引先から受け取った手形を担保に入れて資金を借りる、ビジネスローンの一種です。そんな商業手形担保融資ですが、「手形割引と何が違うのか」「自社の手形でも使えるのか」と気になる方は少なくありません。
そこでこの記事では、商業手形担保融資の仕組みと手形割引との違いを解説します。また、メリットとデメリットや、2026年度末に向けた約束手形の利用廃止後の代替手段についても、併せて紹介します。
この記事を読めば、手形を使った資金調達が自社に合うかどうかを判断できるので、入金までのつなぎ資金を探している方はぜひ参考にしてみてください。
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商業手形担保融資とは
商業手形担保融資は、取引先から受け取った手形を担保として金融機関に差し入れ、支払期日より前に資金を借りる方法です。商取引の代金として受け取った手形を担保に入れる融資であり、手形そのものを売る取引ではありません。
手形は支払期日が来るまで現金になりません。その間の運転資金を、手形の信用力を使って調達する手段が商業手形担保融資です。取り扱っているのは銀行や信用金庫のほか、手形を扱うノンバンクもあります。
不動産などの資産を担保に入れる必要はなく、担保として評価されるのは手形を振り出した取引先の信用力です。自社に不動産がなくても、受け取った手形があれば申し込みの対象になります。
商業手形担保融資でビジネスローンの資金を調達する仕組み
手形を担保に資金を借りるまでには、いくつかの段階を踏みます。ここでは、以下の仕組みを解説します。
- 手形を担保に差し入れる仕組み
- 融資額が決まる仕組み
それぞれ解説します。
手形を担保に差し入れる仕組み
担保になるのは商取引の代金として受け取った手形で、約束手形と為替手形のいずれも対象になります。約束手形は、振出人が受取人に対して支払期日に代金を支払うと約束する手形です。為替手形は、振出人が第三者に対して受取人への支払いを指図する手形になります。
いずれも商取引の裏付けがある商業手形であることが条件です。資金調達のために振り出す融通手形は、商取引の裏付けがないため対象になりません。
手形の記載事項に不備があると、担保として受け付けてもらえない場合があります。金額や支払期日、振出人の署名といった必要事項がそろっているかの確認は、差し入れる前に済ませておきたいところです。
融資額が決まる仕組み
融資額の上限は手形の額面で、実際に借りられるのは額面から掛け目を引いた金額になります。掛け目は、金融機関が振出人の信用力と支払期日までの期間に応じて設定するものです。
振出人が上場企業や大手企業であれば掛け目は小さくなりやすく、手取りの金額も額面に近づきます。反対に信用力の判断が難しい相手だと、掛け目が大きくなるか、担保として受け付けてもらえない場合もあります。
複数の手形をまとめて担保に入れられるかどうかは、金融機関ごとに異なる扱いです。掛け目の設定にも差があるため、実際の条件は各金融機関が公開している内容で確認してみてください。
このように、商業手形担保融資は手形の信用力を担保にして、支払期日までのずれを埋める方法です。「自社の手形で使えるのか分からない」「取り扱っている金融機関を探すところで止まっている」「手形以外の方法も知りたい」という方は、ビジネスローン比較総研の無料診断をご利用ください。
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商業手形担保融資と他の調達手段のビジネスローンとしての違い
手形を使う資金調達には、担保に入れる商業手形担保融資、手形を売る手形割引、自社が手形を振り出す手形貸付があります。売掛債権を売るファクタリングとも性質が異なるため、混同したまま選ぶと想定外の負担を負います。ここでは、商業手形担保融資と以下の調達手段の違いを紹介します。
- 手形割引との違い
- 手形貸付との違い
- ファクタリングとの違い
順番に確認していきましょう。
手形割引との違い
手形割引は手形を裏書譲渡して買い取ってもらう取引で、商業手形担保融資は手形を担保に入れたまま借りる取引です。手形割引では手形の所有権が金融機関に移り、額面から割引料を差し引いた金額を受け取ります。
商業手形担保融資では所有権が移りません。借入金として資金を受け取り、利息を払って返済する形になります。会計上も、手形割引は債権の譲渡、商業手形担保融資は借入金として処理が分かれます。
ただし、手形割引でも振出人が不渡りを出した場合には買戻しを求められるのが一般的です。手形を売却しても、不渡りの負担から完全に解放されるとは限りません。
手形貸付との違い
手形貸付は自社が金融機関宛に手形を振り出して借りる方法で、担保になるのは取引先の手形ではなく自社の信用です。借主が金融機関を受取人とする約束手形を振り出し、その手形が借用証書の代わりになります。
返済の原資は自社の事業から生まれる資金で、取引先の手形は関係しません。商業手形担保融資が取引先の信用力を使うのに対し、手形貸付は自社の信用力で借りるという根本的な違いがあります。
期間は短期が中心で、期日に一括で返済する形が一般的です。運転資金のつなぎとして使われる点は共通していますが、審査で見られる相手が自社か取引先かで分かれます。
ファクタリングとの違い
ファクタリングは売掛債権を売却する取引で、借入ではないため返済義務が発生しません。商業手形担保融資は融資であるため返済義務があり、利息も発生し、貸金業法の規制を受けます。
ファクタリングは2社間か3社間かによって、手数料と取引先への通知の有無が変わります。手数料の幅は事業者によって差が大きいため、実際の条件は各社が開示している内容で確認してみてください。
手形が廃止に向かう流れのなかで、手形を持たない事業者の代替手段として位置づけられるのがファクタリングです。
両者の違いは、以下の記事で解説しています。
4つの手段の違いを、以下の表にまとめました。
| 手段 | 取引の性質 | 対象になる資産 | 返済義務 | 不渡り・未回収時の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 商業手形担保融資 | 融資 | 取引先から受け取った商業手形 | あり | 借入をした事業者が返済 |
| 手形割引 | 手形の譲渡 | 取引先から受け取った商業手形 | なし（買戻し請求あり） | 買戻しを求められる場合がある |
| 手形貸付 | 融資 | 自社が振り出す約束手形 | あり | 借入をした事業者が返済 |
| ファクタリング | 債権の売買 | 売掛債権 | なし | 契約の型により異なる |
商業手形担保融資をビジネスローンとして使うメリット
担保として手形を差し入れるため、無担保のビジネスローンとは条件が変わります。不動産を持たない事業者でも、担保付きの条件で借りられます。商業手形担保融資のメリットは、以下の通りです。
- 金利の低さ
- 不動産担保の不要さ
- 資金化の早さ
上から順に整理します。
金利の低さ
担保があることで貸し手の負担が下がるため、無担保のビジネスローンより低い金利になりやすい商品です。無担保のビジネスローンは金利の上限を年15%から18%程度に設定する商品が多く、担保付きの融資は下限も上限も低めです。
ただし、実際に適用される金利は振出人の信用力と手形のサイト、借入額によって決まります。
金利の考え方は、以下の記事で解説しています。
不動産担保の不要さ
担保になるのは手形であるため、不動産を保有していない事業者でも担保付きの条件で借りられる方法です。不動産担保ローンでは自社所有か経営者個人所有の不動産が要りますが、商業手形担保融資は取引先から受け取った手形があれば足ります。
賃借の店舗や事務所で事業を営む建設業・製造業・卸売業のように、受取手形は多いのに不動産を持たない事業者と相性のよい方法です。登記費用がかからず、不動産の評価にかかる時間も必要ありません。
資金化の早さ
支払期日を待たずに資金を確保できるため、入金より先に発生する支払いに充てられます。建設業のように手形サイトが最長60日となる業種でも、資材費や外注費の支払いが入金より先に来るケースは少なくありません。
商業手形担保融資は、手形を受け取ってから支払期日までの最長60日のずれを埋める使い方ができる方法です。ただし、すでに受け取っている手形の範囲までしか調達できないため、恒常的な資金不足の解決策にはなりません。
急ぎの資金調達は、以下の記事で解説しています。
商業手形担保融資のビジネスローンとしてのデメリット
担保があることで有利になる面がある一方、手形を使うからこその負担も残ります。借りられる金額が手形の額面に縛られること、振出人が不渡りを出しても自社に返済義務が残ることが主な負担です。商業手形担保融資のデメリットは、以下の通りです。
- 融資額の上限
- 不渡り時の返済義務
- 手形管理の手間と手数料
1つずつ見ていきましょう。
融資額の上限
借りられる金額は手形の額面が上限で、必要な金額を手形の残高が下回れば不足分は別の手段で補うことになります。額面から掛け目を引いた金額しか調達できないため、必要額と手形残高が一致しない場面では資金が足りません。
受取手形の額が小さい事業者や、手形取引のない取引先が多い事業者では、調達額が必要額に届かない構造になります。不足分は、無担保のビジネスローンやファクタリングと組み合わせて補う形が現実的です。
不渡り時の返済義務
手形の振出人が不渡りを出しても、金融機関に返済する義務を負うのは融資を受けた自社です。商業手形担保融資は借入であるため、担保である手形が決済されなくても借入契約は消えません。
振出人が支払えなければ、自社が手元資金で返済することになります。備えになるのは、取引先の信用状況を事前に確かめておくことと、1社の手形に集中させずに分散させることです。
なお、振出人が6ヶ月以内に2回の不渡りを出すと銀行取引停止処分となり、事実上の倒産に至ります。
手形管理の手間と手数料
手形は紙の有価証券であるため、現物の受け渡しと保管の手間、印紙税などの費用がかかります。手形の現物を金融機関に差し入れる必要があり、郵送や持参の手間も発生します。
紛失や盗難の心配もついて回る点は、電子データにはない負担です。融資にかかる利息のほかに事務手数料や印紙税が発生する場合があり、実質的な調達コストは金利だけでは測れません。
現物の受け渡しや保管といった負担は、電子記録債権に切り替えるとまとめてなくなります。
このように、商業手形担保融資には手形を使うからこその負担が残ります。「不渡りが起きたときに自社がどうなるのか不安がある」「手形の額面では必要な金額に届かない」「手形を使わない方法も知りたい」という方は、ビジネスローン比較総研の無料診断をご利用ください。
ビジネスローン比較総研の無料診断は、必要な時期と事業形態などの4項目を入力するだけで、条件に合うビジネスローンを確認できます。入金までのつなぎが急ぎの場合に、どのタイプなら間に合うかが分かります。手形に頼らない調達先を探している方は、お気軽にお試しください。
商業手形担保融資をビジネスローンとして使える事業者の条件
対象は手形取引の実績がある法人が中心です。当座預金口座を持ち、手形取引の実績があることを条件とする金融機関が多い傾向にあります。
個人事業主でも条件を満たせば申し込める場合はありますが、取扱いは法人向けより少なめです。手形を受け取る商習慣が残っている業種かどうかでも、使えるかどうかが分かれます。
審査で重く見られるのは、自社の財務内容よりも手形の振出人の信用力です。自社が赤字であっても振出人の信用力が高ければ審査が進む場合もありますが、可否は金融機関の判断によります。
商業手形担保融資をビジネスローンとして申し込むときの必要書類
通常のビジネスローンの書類に加えて、担保に入れる手形の現物と振出人が分かる資料が必要です。一般的には、履歴事項全部証明書、決算書、代表者の本人確認書類、手形の現物、振出人が分かる資料を求められます。
手形の現物を差し入れる点が、無担保のビジネスローンとの最大の違いです。書類だけをそろえて郵送やオンラインで完結する形にはなりません。
必要書類は金融機関ごとに異なるため、申し込む前に公式に案内されている書類を確認してみてください。
事業者向けの必要書類は、以下の記事で解説しています。
商業手形担保融資をビジネスローンとして申し込む流れ
手続きは、相談、書類と手形の提出、審査、融資実行の4段階で進みます。まず金融機関の窓口で、担保に入れる手形の内容と希望額を伝えるところから始まります。
次に決算書や履歴事項全部証明書をそろえ、手形の現物を差し入れるのが一般的です。審査では自社の返済能力に加えて、手形の振出人の信用調査も入ります。この調査に時間がかかるため、無担保のビジネスローンより実行までの日数は長めです。
所要日数は金融機関ごとに違うため、それぞれの公式HPの案内を確かめておくことが大切です。急ぎの資金が必要な場合は、即日融資に対応する無担保のビジネスローンやファクタリングも選択肢の1つです。
商業手形担保融資に関するよくある質問
最後に、よく寄せられる質問に回答していきます。
Q. 個人事業主でも商業手形担保融資は使えますか
取扱いの中心は法人向けで、個人事業主が使える金融機関は多くありません。当座預金口座を持ち手形取引の実績があれば申し込める場合もありますが、対象かどうかは金融機関ごとに異なります。手形を持たない場合は、無担保のビジネスローンやファクタリングも併せて検討してみてください。
Q. 赤字の会社でも商業手形担保融資は使えますか
審査で重く見られるのは担保になる手形の振出人の信用力であるため、自社が赤字でも審査が進む場合があります。ただし、自社の返済能力も見られ、過去の不渡りの記録や著しい財務の悪化は審査に響きます。可否を決めるのは金融機関です。
Q. 振出人が不渡りを出したらどうなりますか
融資を受けた事業者が、金融機関に返済する義務を負います。担保である手形が決済されなくても借入契約は残るため、自社の資金で返済することになります。担保に入れる手形を1社に集中させず、取引先の信用状況を事前に確認しておくことが大切です。
Q. 商業手形担保融資で即日の融資は受けられますか
手形の振出人に対する信用調査が必要になるため、無担保のビジネスローンより時間がかかる傾向があります。所要日数は金融機関ごとに異なり、公式サイトに日数の記載がない場合もあります。急ぎの資金が必要なときは、即日融資に対応する無担保のビジネスローンも選択肢です。
Q. 約束手形が廃止されたら商業手形担保融資は使えなくなりますか
全国銀行協会の自主行動計画は法律による禁止ではなく、紙の手形の利用をゼロに近づける取組です。手形の受取自体が減っていけば、担保に入れる手形も減ります。今後は電子記録債権やファクタリングなど、売掛債権を使った資金調達への切り替えを検討する形になります。
手形以外の資金調達も含めて比べるならビジネスローン比較総研
手形が減っていくなかで、次の調達先をどこにするかは早めに決めておきたいところです。ビジネスローン比較総研の無料診断で答える項目は、希望額・必要な時期・事業形態・事業歴の4つだけです。条件に合うビジネスローンのタイプが分かるので、手形を使う方法と使わない方法を並べて比べられます。相談先を1社に決める前に、自社の条件で確かめてみてください。
まとめ｜ビジネスローンとしての商業手形担保融資の使いどころ
商業手形担保融資は、取引先から受け取った手形を担保に入れて借りる方法です。手形を売り切る手形割引とは性質が異なり、手形の所有権は自社に残ったままになります。
担保があるため無担保のビジネスローンより金利は抑えられやすい一方、借りられるのは手形の額面から掛け目を引いた範囲までです。振出人が不渡りを出しても、金融機関への返済義務は自社に残ります。
紙の手形は2026年度末に向けて利用が縮小していく見通しです。電子記録債権や売掛債権を使った調達への切り替えを見据えて、いまのうちに代わりの手段を確かめておきます。
このように、商業手形担保融資は手形を手元に残したまま資金を用意できる方法です。「手形が減った後に使える手段を知りたい」「無担保の借入とどちらが安く済むのか比べたい」「1社だけ見て決めるのは避けたい」という方は、ビジネスローン比較総研の無料診断をご利用ください。
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※本記事は2026年8月時点の公的機関の公表資料および各金融機関の公開情報をもとに作成しています。融資の可否・金利・条件は審査結果により決まります。最新の条件は各金融機関の公式サイトで確認してみてください。
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