ビジネスローンに必要な書類一覧｜法人・個人事業主別に解説

最終更新：2026年7月14日更新日：2026年7月14日

ビジネスローンの申し込みで最初に気になるのが、必要書類です。ビジネスローンの申し込みでは、「法人はどの書類が必要か」「個人事業主の場合はどうなるのか」など、必要書類に関して詳しく知りたい方も多くいます。

そこでこの記事では、ビジネスローンの必要書類を法人・個人事業主別に整理し、共通書類と属性別の追加書類、入手方法・費用・有効期限、準備の注意点までまとめました。

この記事を読めば、自社に必要な書類リストと取得スケジュールが立てられるので、これから申し込みを検討している方はぜひ参考にしてみてください。

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ビジネスローンの必要書類は金融機関によって異なる

ビジネスローンの必要書類は、申込時と契約締結時の2段階に分かれます。また、金融機関の種類によっても求められる量が大きく変わります。ここでは、以下の内容を解説します。

申込書類と契約書類の違い
銀行系とノンバンクで必要書類の量が変わる理由

申込書類と契約書類の違い

ビジネスローンの手続きは「申込（審査）フェーズ」と「契約・融資実行フェーズ」の2段階に分かれます。申込フェーズでは、本人確認書類・決算書または確定申告書・納税証明書・通帳コピーなど、返済能力を確認する書類が中心です。

契約フェーズでは、印鑑証明書や登記事項証明書（原本）など、権利関係を証明する書類が加わります。審査通過後に書類が追加される流れを押さえておきましょう。

銀行系とノンバンクで必要書類の量が変わる理由

銀行系（信用金庫・地方銀行・メガバンク）は、決算書2〜3期分・事業計画書・試算表など、財務を多面的に確認する書類が求められます。

一方、ノンバンク系（消費者金融系・ネットバンク系）は、本人確認書類・納税証明書・通帳コピー程度で申し込め、決算書不要の商品も多くあります。ただし書類が少ない分、金利は高めになりがちです。

両者の主な違いを以下の表にまとめました。

項目	銀行系	ノンバンク系
主な必要書類	決算書2〜3期分・事業計画書・試算表	本人確認書類・納税証明書・通帳コピー
決算書	必須のケースが多い	1期分や不要の商品もある
金利の傾向	低め	高め
審査スピード	じっくり審査	比較的早い

ビジネスローンに関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

無担保ビジネスローンおすすめ15社｜金利・限度額・審査スピードを徹底比較

ビジネスローンの必要書類のうち法人・個人事業主に共通するもの

法人・個人事業主を問わず、ほぼ全てのビジネスローンで共通して求められる書類があります。属性を問わず、最初に揃えるべき書類です。共通する書類は、以下の通りです。

本人確認書類
納税証明書
印鑑証明書
許認可証・事業計画書（該当する場合）

それぞれ解説します。

本人確認書類

代表者個人の本人確認書類として、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど、顔写真付きの公的証明書が求められます（顔写真なしの場合は健康保険証＋住民票など2点）。

法人でも提出するのは代表者本人のもので、社員の書類では受け付けられません。多くはコピー提出で可ですが、有効期限切れがないか事前に確認しておきましょう。

納税証明書

納税証明書は、国税・地方税の滞納がないことを証明する書類です。税務署で取得でき、多くの金融機関は次の2種類を求めます。

その1（納付すべき税額と納付済額の証明）
その3（未納がないことの証明）

どちらが必要かは申込先に確認しておきましょう。取得手数料は数百円で、e-Taxならオンライン取得も可能です。有効期限は発行から3ヶ月以内が一般的なため、申込直前の取得が効率的です。

印鑑証明書

印鑑証明書は、法人なら会社実印、個人事業主なら個人の印鑑証明が必要なケースが多く、特に契約フェーズで求められます。

法人は法務局窓口、個人は市区町村役場で取得でき、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能です（1通300〜450円程度）。有効期限は発行から3ヶ月以内が標準のため、申込日の1ヶ月前を目安に取得すると安心です。

許認可証・事業計画書

飲食業（営業許可）・建設業（建設業許可）・貸金業（貸金業登録）など、許認可が必要な業種では、許認可証のコピー提出を求められることがあります。

事業計画書は、創業間もない事業者や、設備投資・新規事業など特定目的の融資で求められる書類です。金融機関独自のフォーマットがあることも多いため、必要かどうかと書式の有無を申込前に確認しておくと、無駄な準備を省けます。

法人がビジネスローンを申し込む際に必要な書類

法人は共通書類に加えて、法人の存在や財務健全性を証明する書類が必要になることが多いです。創業直後・新設法人は代替書類で対応します。法人に必要な書類は、以下の通りです。

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
決算書（直近2〜3期分）
新設法人・創業1年未満の場合に必要な書類

それぞれ解説します。

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

商業登記簿謄本（正式名称：履歴事項全部証明書）は、本店所在地・設立年月日・代表者・資本金・事業目的など、法人の登記情報を証明する公的書類です。

法務局窓口またはオンライン（登記ネット）で取得でき、費用は窓口600円、オンライン書面交付480円（郵送）などと取得方法で異なります。有効期限は発行から3ヶ月以内が一般的なため、申込直前に取得しましょう。

決算書（直近2〜3期分）

決算書は、売上・利益・資産・負債など、法人の財務状況を示す書類です。貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳書などが含まれ、信用力を測る最重要書類の1つです。

銀行系は2〜3期分、ノンバンク系は1期分で対応してもらえるケースもあります。赤字でもすぐ否決とは限らず、改善傾向や資金繰り、事業計画も含めて総合判断されるため、理由と改善見込みを説明できるよう準備しておきましょう。

新設法人・創業1年未満の場合に必要な書類

創業1年未満や決算期を迎えていない法人は決算書がないため、代替書類が求められます。主な代替書類は、以下の通りです。

創業計画書
試算表（直近3〜6ヶ月分）
通帳コピー
設備資金の見積書

新設法人でも対応可能なローンを選ぶことが大切で、創業融資に特化した日本政策金融公庫なども有力な選択肢です。事前に問い合わせれば、必要な代替書類や審査ポイントを教えてもらえることもあります。

ビジネスローンに関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

独自審査のビジネスローンおすすめ15社・銀行に断られた事業者向け徹底比較

個人事業主がビジネスローンを申し込む際に必要な書類

個人事業主が法人と異なるのは、決算書の代わりに確定申告書を提出する点です。通帳コピーや開業届など、事業実態を示す書類も求められます。個人事業主に必要な書類は、以下の通りです。

確定申告書（直近1〜2年分）
通帳コピー（直近6ヶ月分）
開業届・事業の実態を示す書類

それぞれ解説します。

確定申告書（直近1〜2年分）

確定申告書は、個人事業主の収入・所得を証明する最重要書類です。申告方法によって、提出する書類が異なります。

青色申告者：確定申告書第一表・第二表＋青色申告決算書
白色申告者：確定申告書第一表・第二表＋収支内訳書

多くは直近1〜2年分を求めます。控えには税務署の受付印が必要です。青色申告は審査で有利に働くことが多いです。

通帳コピー（直近6ヶ月分）

事業用口座（個人は個人兼用口座も可）の通帳コピーを、直近6ヶ月分程度求める金融機関が多く、売上入金・支払状況・月次キャッシュフローの確認に使われます。

確定申告書の数字と口座入出金が大きく乖離していると審査に悪影響が出るため、あらかじめ照合し、説明できる範囲か確認しておきましょう。ネットバンクで通帳がない場合は、取引明細書のPDFで代替できるケースが多いです。

開業届・事業の実態を示す書類

税務署に提出した「開業届」のコピーを求める金融機関があり、事業開始時期と事業内容の確認に使われます。許認可業種では許認可証のコピーも必要です。

事業年数が浅い場合は、請求書・契約書コピーなど、事業実態を示す追加書類を求められることもあります。開業届の控えは手元に保管しておきましょう。

ビジネスローンの必要書類の入手方法と費用

必要書類には、行政機関で取得するものと、自社・自身で準備するものがあります。事前に取得場所と費用を把握しておくと、申込直前の焦りを防げます。ここでは、以下の内容を解説します。

法務局で取得する書類
税務署・市区町村役場で取得する書類
その他の窓口・オンラインで取得できる書類

法務局で取得する書類

法務局で取得できるのは、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と法人の印鑑証明書です。費用は商業登記簿謄本が窓口600円・オンライン請求での郵送受取500円（窓口受取は480円）です。

オンライン申請は「登記ネット」から24時間受付ですが、処理は平日のみで土日祝は停止します。郵送受取は申請から到着まで数日〜1週間かかる点も考慮してみてください。

税務署・市区町村役場で取得する書類

税務署では「納税証明書（その1・その3）」を取得でき、窓口費用は1通400円程度です。e-Taxを利用していれば、マイナンバーカードでオンライン取得も可能で、電子署名付き証明書はそのまま申込システムへアップロードできる場合もあります。

個人の印鑑証明書は市区町村役場で取得でき、マイナンバーカードがあればコンビニで300円程度、平日夜間や土日も利用できて便利です。

その他の窓口・オンラインで取得できる書類

本人確認書類は手元にあることが多いですが、期限切れなら更新が必要です。通帳は自身で管理しているものをコピーします。

確定申告書の控えを紛失した場合は、税務署の開示請求・閲覧申請で再取得でき、有料で1〜2週間かかります。多くのビジネスローンは、オンライン申込時にPDFアップロードで提出できます。主な書類の取得場所と費用を以下の表にまとめました。

書類	取得場所	費用の目安
商業登記簿謄本	法務局・登記ネット	窓口600円・オンライン480円
法人の印鑑証明書	法務局	450円程度
個人の印鑑証明書	市区町村役場・コンビニ	300円程度
納税証明書	税務署・e-Tax	1通400円程度

ビジネスローンに関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

ビジネスローンは赤字の法人でも借りられる？緊急度別おすすめと審査通過のコツ

ビジネスローンの必要書類を準備する際の注意点

必要書類を揃えても、有効期限切れ・記載不備・数字の不一致があると、審査が遅れたり再提出を求められたりします。注意したいポイントは、以下の通りです。

書類の有効期限を必ず確認する
書類の記載内容の一致・整合性が重要
時間のかかる書類から優先して準備する

それぞれ解説します。

書類の有効期限を必ず確認する

主な有効期限を整理しておきましょう。登記事項証明書・印鑑証明書・納税証明書は、発行から3ヶ月以内が一般的な目安です。

準備が早すぎると申込時に期限切れになるため、申込予定の2〜3週間前の取得がベストです。確定申告書・決算書には有効期限が明確に定められていないものの、直近の最新情報が求められます。

書類の記載内容の一致・整合性が重要

審査では書類間の整合性が重視されます。主に確認されるのは、次のポイントです。

決算書と確定申告書の数字（売上・所得）の一致
登記簿謄本と印鑑証明書の住所の一致
通帳の入金額と申告書の売上の乖離

数字が合わない場合は税理士に相談し、理由を説明できるよう準備しておきましょう。申込書の記載内容（住所・氏名・電話番号）と提出書類の一致も、最終チェックで確認が必要です。

時間のかかる書類から優先して準備する

書類は、準備に時間がかかるものと即日準備できるものに分けて、優先順位を付けると効率的です。法務局の書類（登記簿謄本・印鑑証明書）は郵送に数日〜1週間、確定申告書控えの再交付は1〜2週間かかることもあります。

一方、通帳コピーや本人確認書類は手元にあれば即日準備できます。急ぎの場合は、行政機関での取得を最優先に並行して進めると、申込までの期間を短縮できます。

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ビジネスローンの必要書類に関するよくある質問

ビジネスローンの必要書類について、申込前によく寄せられる質問をまとめました。決算書の年数や創業1年未満の対応、書類不備時の影響など、つまずきやすいポイントを整理しています。

Q. 決算書は何期分必要ですか？

金融機関によって異なりますが、銀行系・信用金庫は直近2〜3期分、ノンバンク系は直近1期分で対応するケースもあります。

提出枚数は申込前に各金融機関の公式サイトや電話で確認するのがおすすめです。3期分そろっていない法人は、対応可能な金融機関を絞り込んでから申し込むと効率的です。

Q. 創業1年未満でも申し込めますか？

創業1年未満でも申し込めるビジネスローンは存在します。ただし決算書がないため、試算表・創業計画書・資金繰り表・通帳コピーなどの代替書類を求められることがあります。

創業直後は、無担保・無保証人で利用できる日本政策金融公庫の「新規開業資金」など、創業融資に特化したサービスの利用を検討するのも有効です。

Q. 書類が少なくて済むビジネスローンはありますか？

一般的にノンバンク系（消費者金融系や一部ネットバンク）は必要書類が少ない傾向で、本人確認書類・納税証明書・確定申告書（または決算書）の3点前後で申し込めるケースもあります。

ただし金利が高めになりやすく、限度額が銀行系より低い傾向がある点は理解したうえで、書類の少なさと引き換えに何を支払うかを比較して選びましょう。

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Q. 確定申告をしていない場合はどうすればよいですか？

確定申告をしていないと、個人事業主がビジネスローンを申し込むのは非常に難しくなります。確定申告書がないと、事業の実態を証明できないためです。

未申告の場合は、まず税務署に相談して申告を行うことを優先しましょう。過去分の申告も対応してもらえることが多く、早めに動くほうが結果的に申込までの最短ルートになります。

Q. オンライン申込と窓口で書類は変わりますか？

提出が求められる書類の種類自体は、オンライン申込でも窓口申込でも変わりません。違いは提出方法で、オンラインはPDF・JPEGでアップロード、窓口・郵送はコピーを持参・郵送します。

なお書類に不備があっても即否決とは限りませんが、再提出や修正で審査に時間がかかります。申込前にチェックリストで確認し、1度で提出できると審査がスムーズです。

まとめ｜ビジネスローンの必要書類を準備してスムーズに申し込もう

ビジネスローンの必要書類は、法人・個人事業主で大きく異なります。共通書類の本人確認書類・納税証明書・印鑑証明書がベースとなり、法人は商業登記簿謄本と決算書、個人事業主は確定申告書と通帳コピーが追加で必要になります。

準備で最も重要なのは、有効期限の管理と取得スケジュールです。法務局・税務署の書類は3ヶ月以内の発行が条件のため、申込予定日の1ヶ月以内を目安に動き出すと安心できます。最終的には申込先を1社決め、公式サイトで必要書類リストを最終確認するのが確実です。

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※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としています。実際の申し込みにあたっては、各金融機関の公式情報や行政機関の最新情報をご確認ください。書類要件・費用・有効期限などは変更される可能性があります。

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